厚生労働省は23日、中山間・人口減少地域での訪問介護に導入する包括的な評価の仕組みについて、サービスの利用回数・形態などを考慮した複数段階の報酬設定とする案を社会保障審議会の介護給付費分科会に示した。利用状況に見合った報酬となるようにする狙い。【松村秀士】

　また、サービス提供の多寡にかかわらず一律の報酬となることで、事業者が必要なサービス提供を控えるモラルハザードが起こる可能性があるため、「外部の目」が入る仕組みも取り入れる。具体的には、

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